研究等支援基金

研究等支援基金へのご支援のお願い

　研究等支援事業は、学生（主として大学院生）やいわゆるポスドクと呼ばれる若手研究者に対して、研究への助成又は研究者としての能力の向上のために必要な支援を行うことを目的としています。
　本学では、大学院生に海外での研修プログラムを用意するなど、研究者を志す学生の支援を行ってまいりましたが、より充実した支援を行うために、皆様からの温かいご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

東京都立大学学長

寄附金の主な使途

皆様から頂いたご支援は以下の取り組みに活用させていただきます。
・公募により選定されて参加する研究に関するプロジェクトにおいて、自立した研究者として行う研究活動に要する費用を負担する事業
・論文の刊行に要する費用，学会等への参加に要する旅費その他の費用で研究活動の成果を発表するために必要なものを負担する事業
・専門とする分野に係る研究者としての能力及び資質の向上を主たる目的として、異分野の研究者との交流その他の他の研究者又は実務経験を有する者との交流を促進する事業

寄附者への特典

ご芳名の掲載

ご支援いただきましたことに感謝の意を表し、ご寄附いただいた方のご芳名を掲載させていただきます（公表のご承諾をいただいた方のみ）。
詳細はこちら（芳名録・寄附者銘板・高額寄附者WEB銘板）

税制上の優遇措置

個人で2,000円以上のご寄附をされた方は、「所得税」と一部地域の「住民税」の寄附金控除を受けることができます。また、個人から当該事業にご支援をいただく場合は「税額控除」の対象となります。
詳細はこちら（税制上の優遇措置）

個人からのご寄附の場合

令和２年度の税制改正により、国立大学法人等が実施する研究等支援基金に対する個人の方々からのご寄附については、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となりました。
本学の「研究等支援基金」へのご寄附は上記に該当いたしますので、確定申告の際に、寄附者様において、所得控除または税額控除、いずれか有利な制度をお選びください。

税額控除
個人が寄附した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度です。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

注意事項

・寄附フォームからのご寄附の場合、領収書発行は申込日（決済日）から約２～３か月後になります。
・寄附フォーム以外で申込を希望の場合は、お問い合わせ先にご連絡・ご相談ください。

お問い合わせ先

東京都公立大学法人　経営企画室　寄附金担当
電 話 番 号：03-5990-5389
メ　ー　ル ：houjin-info[at]jmj.tmu.ac.jp
　　　　　　（メール送信の際には、上記アドレスの[at]を@に置き換えてください）