税制上の優遇措置
本法人への寄附に対しましては、税制上の優遇措置が受けられます。
法人からのご寄附
寄附金の全額を損金算入することができます（法人税法第37条）。
個人からのご寄附
個人で 2,000 円以上の寄附をされた方は、本法人の発行した領収書を添えて確定申告を行うことにより、「所得税」と一部自治体の「住民税」の寄附金控除を受けることができます。
所得税
＜所得控除＞
寄附金額から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除することができます。
減税額（目安）=（寄附金額※1 – 2,000円）× 所得税の税率
※１ 寄附金の合計額は、総所得金額等の40%相当額が限度です。
＜税額控除＞
税額控除は「修学支援基金」又は「研究等支援基金」にご寄附いただいた場合に選択することができます。確定申告の際には、上記「所得控除」と「税額控除」のいずれか一方の有利な制度の選択が可能です。
税額控除では、寄附金額から2,000円を引いた額に40％を乗じた額を、所得税額から控除できます。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。
税額控除 ： 減税額（目安）※2 =（寄附金額※1 − 2千円）× 40%
※２ 税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度です。
※３ 寄附金の合計額は、総所得金額等の40%相当額が限度です。
＜減税額の例＞
課税所得金額が500万円の方（所得税率20％）が10万円をご寄附いただいた場合の減税額の目安は以下のとおりです。
所得控除：（10万円− 2千円）× 20％ ＝ 19,600円
税額控除：（10万円− 2千円）× 40% ＝ 39,200円 ⇒ 所得控除よりも減税額が大きい
減税額は所得と各種控除額によって異なりますので、目安額として参考にしてください。
（参考）控除上限額の早見表｜文部科学省 (mext.go.jp)
住民税
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本法人を寄附金控除の対象としている場合、総所得金額等の３０％を上限とする寄附金額について、以下のとおり翌年の個人住民税から控除されます。
・都道府県民税：都道府県が指定した寄附金 （寄附金額－２千円）×４％に相当する額
・市区町村民税：市区町村が指定した寄附金 （寄附金額－２千円）×６％に相当する額
※指定都市にお住まいの場合は、都道府県民税２％、市町村民税８％となります。
※東京都は、本法人を寄附金控除の対象に指定していますが、それ以外の道府県及び市区町村が対象としているかは、住所地の自治体にお問い合わせください。
寄附金の証明に関する書類について
ご寄附いただいた方には、後日、領収書を送付いたします。確定申告の際、証明書としてご活用ください。
なお、「修学支援基金」又は「研究等支援基金」にご寄附をいただいた方には領収書とあわせて、税額控除に係る証明書（写）をお送りします。税額控除の適用を受ける場合には、領収書及び税額控除に係る証明書（写）を確定申告の際にご提出ください。
※オンラインからのお申込みによるご寄附の場合、寄附金が本法人に入金されるのは申込日（決済日）から約１～２か月後になります。領収書は本法人への入金日付で発行するため、当年11月以降にお申込みの領収書の発行は翌年となる場合があります。その場合、所得税の控除は翌年、住民税の控除は翌々年の対象となりますのでご注意ください。
