東京都立産業技術大学院大学の新たな授業料減免制度 ～都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化）～

１　趣旨・目的

　東京都は、2024年度（令和６年度）から、東京都立産業技術大学院大学において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。

２　支援対象者

○東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生
※ 2024年度（令和６年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。
※ 「都内子育て世帯」は、都立産業技術大学院大学で修学する学生（子）を持つ都内在住の世帯を指します。（学生本人が生計維持者となる場合を除く）
※ 支援を受けるためには申請が必要となります。
詳細については決まり次第、学内掲示板にてお知らせします。

３　支援イメージ

　学生の生計維持者が都内在住の場合、授業料を全額免除します。（所得制限なし）
※ 年収目安は、両親（どちらか一方が給与所得者）・本人（18歳）・中学生の４人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は、世帯状況等により異なります。家族構成が例示と異なっている場合や、給与収入のほかに事業などの所得がある場合など、年収目安を下回っている場合でも、必ず支援の対象となるわけではなく、最終的には税制度に準拠した計算によって判定します。
※ 生計維持者が都外在住である場合等、本制度の対象とならない場合でも、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。

４　支援の対象となるための要件

４－１　住所要件（新制度のみ）

　学生の生計維持者（原則、父母）が、減免申請日が属する年度の前年度の12月31日以降、申請時まで引き続き都内に住所を有していること。（申請時に毎回確認・判定を実施）

※ 学生本人が都内在住である必要はありません。（学生本人が生計維持者となる場合を除く）
※ 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し、東京都外に在住している場合、もう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。

《生計維持者について》
　学生の「生計維持者」は、父母がいる場合は原則として父母（２名）となります。父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。 これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
　父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人(複数いるときは主な人)１名 が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合や社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、学生本人自身が「生計維持者」となります。
　なお、これらは原則的な考え方であり、過去の減免審査において独立生計とみなされていた場合等は個別具体的に判断します。
参考資料：生計維持者に係るQ＆A

４－２　進学するまでの期間に関する要件（新制度のみ）

進学するまでの期間が、一定期間内であること。
大学等を卒業後、引き続いて東京都立産業技術大学院大学に進学した者で、進学した年度の前年度末年齢が24歳までの者
※ 進学前の学校を卒業後、1年以上の期間が空いている場合には、支援の対象となりません。

４－３　国籍・在留資格要件

　国籍等について、次のいずれかに該当すること。
(1)日本国籍を有する者
(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める特別永住者として本邦に在留する者
(3)出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第二の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
(4)出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、将来永住する意思があると学校の長が認めた者
(5)出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、日本学生支援機構が定める要件全てに該当する者
※国の修学支援新制度における国籍・在留資格要件と同様です。

４－４　成績等要件

　成績等について、次のいずれかに該当しないこと。
(1)成績不振者
(2)留年者
(3)合理的な理由がなく奨学金等を利用しない者
(4)その他減免を受けることの合理的理由に乏しい事情の者

５　支援を受けるための申請手続

・支援を受けるためには申請を行い、諸要件を満たして審査を通った方が対象となります。
・申請時期、申請手続等の詳細は決まり次第、学内掲示板にてお知らせします。

６　その他

・本制度の対象とならない場合でも、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。
・その他の支援制度（入学料減免・災害被災者に対する減免等）については産技大ホームページをご参照ください。

７　参考資料

〇本制度に関するＱ＆Ａについてはこちらをご参照ください。
制度に関するＱ＆Ａ

８　関連リンク

○ これまでの報道発表資料は、下記ホームページをご確認ください。
【東京都公立大学法人：報道発表資料(23年10月13日掲載)】

９　問合せ先

東京都総務局総務部企画計理課　03-5388-2289
東京都公立大学法人経営企画室　03-5990-5386