都立大学等の新たな授業料減免制度 ～都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化）～

掲載日：2023年10月13日

　2023年10月13日に東京都と東京都公立大学法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における授業料支援制度に関する報道発表を行いました。
　現在、東京都におきまして、制度の詳細について検討を進めており、申請手続等については詳細が決まり次第、東京都公立大学法人HPにてお知らせします。

１　支援開始時期
2024年度（令和６年度）から

２　支援対象者
○東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生
○東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生
○東京都立産業技術高等専門学校の本科４、５年生及び専攻科生
※2024年度（令和６年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。
※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決まり次第、お知らせします。

３　支援内容
学生の生計維持者が都内在住の場合、以下の支援を実施します。
○年収目安910万円未満世帯の場合、授業料を全額免除
○扶養する子が３人以上の多子世帯の場合、年収目安910万円以上でも半額免除
※年収目安は、両親（どちらか一方が給与所得者）・本人（18歳）・中学生の４人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は、世帯状況等により異なります。

４　その他　
詳細は、別添『東京都立大学の新たな授業料減免制度』『都立産業技術大学院大学の新たな授業料減免制度』『都立高専の新たな授業料減免制度』をご確認下さい。また、申請手続等は詳細が決まり次第、東京都公立大学法人HPにて順次公開します。

※本制度の対象とならない場合でも、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校における、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する各校の既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。

（報道発表資料はこちらから）
【報道発表資料】都立大学等の新たな授業料減免制度 ～都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化）～
・【別添資料】東京都立大学の新たな授業料減免制度
・【別添資料】都立産業技術大学院大学の新たな授業料減免制度
・【別添資料】都立高専の新たな授業料減免制度