2023年7月16日
東京都公立大学法人
理事長 山本良一
本法人は2021年7月16日、全国の国公立大学で初めて気候非常事態宣言を行いました。
それから早くも2年が経ちましたが、昨年から今年にかけて気候非常事態宣言を発出した大学には、バーミンガム大学（英国）、サラマンカ大学（スペイン）、シリマン大学（フィリピン）、サイモンフレーザー大学（カナダ）、エラスムス大学ロッテルダム（オランダ）などがあります。また、国内自治体においても、東京都日野市（2022年11月6日）や滋賀県米原市（2023年3月28日）などが宣言を発出し、気候非常事態に対する高い関心と、直ちに行動が必要であるという意識は今も国内外で拡がり続けています。
CEDAMIA（世界の気候非常事態宣言のデータを収集、公表しているオーストラリアの民間組織）によれば、日本における宣言数は135です（7月5日現在の国・自治体の合計値。）。全世界では40ヶ国で、2,337の国と自治体が宣言を行っています。また、環境省によれば、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した国内自治体は2023年6月30日の時点で973に達しています。大学においても2050年カーボンニュートラル宣言をしている大学は増加しています。
世界の気候非常事態宣言のピークはコロナパンデミック等の影響もあり、一見過ぎたかに見えますが、気候危機の深刻化に伴って再び活性化する可能性があります。実際、地球の気候システムが崩壊しつつあることを示す兆候や研究が日常的に報告されています。 例えば、この1年間で次のような観測結果などが報じられています。
さらに、これまでの世界の平均気温における最高温度は2016年夏の16.92℃でしたが、今年7月3日に17.01℃、翌4日には17.18℃を記録し、最高温度を更新しました。私たちは恐るべき時代を生きていることは間違いありません。（有名な気候科学者フリーデリケ・オットーは「これは人々と生態系への死刑宣告だ」と発言しています。）
このように地球の気候システムが崩壊を始めるなかで、本法人は宣言発出後、学生・全教職員の協力を得て、一例ですが、次のような取組を精力的に推進し成果につなげてまいりました。
また、昨年度は、英国オックスフォード大学などに気候変動対策や環境マネジメントの調査のために職員を派遣しました。今年度はアラブ首長国連邦（UAE）でCOP28が開催されますが、COP28では教育パビリオンの創成が発表されており、既に準備の一環としてグリーン教育パートナーシップロードマップを公表しています。こうしたことから、本年も職員を派遣することで、世界における最新の気候変動対策や議論を学ぶとともに、海外の高等教育機関とのつながりを得たいと考えています。
本法人のカーボンニュートラル／SDGsへの取組は緒についたばかりでありますが、世界では、気候システムの崩壊を止められなくなる気候転換点を超えてしまうまで、残された時間は10年程度と考えられています。 公立の高等教育機関としての社会的責任を果たすために、本法人の全教職員が一丸となってこの危機に立ち向かうべく、取組を前へ進めてまいります。