公立大学法人首都大学東京

税制上の優遇措置

寄附をしていただいた場合、税制上の優遇措置を受けることが可能です。

法人からのご寄附

 法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。

【参考】文部科学省webサイト[寄附金関係の税制について]

個人からのご寄附

 個人で 2,000 円以上の寄附をされた方は、本法人の発行した領収書を添えて確定申告を行うことにより、「所得税」と一部地域の「住民税」の寄附金控除を受けることができます。

所得税

所得控除

 総所得金額等の40%を限度とする寄附金額について、2千円を除いた額が所得額から控除されます(所得税法第78条第2項第2号により「寄附金控除」の対象となります)。

税額控除

 平成28年度の税制改正により、本法人の「修学支援基金」にご寄附をいただいた個人の方においては、税額控除の適用を受けることができるようになりました。確定申告の際には、上記「所得控除」と「税額控除」のいずれか一方の有利な制度の選択が可能です。

 税額控除では、寄附金額から2,000円引いた額に40%を乗じた額を、所得税額から控除できます。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

住民税

 お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本法人を寄附金控除の対象としている場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、以下のとおり翌年の個人住民税から控除されます。
 ・ 都道府県が指定した寄附金 (寄附金額-2千円)×4%に相当する額
 ・ 市区町村が指定した寄附金 (寄附金額-2千円)×6%に相当する額

 ※未定の自治体もありますので、住所地の市区町村にお問い合わせください。

寄附金の証明に関する書類について

 ご寄附いただいた方には、後日、領収書を送付いたします。確定申告の際、証明書としてご活用ください。

 なお、「修学支援基金」にご寄附をいただいた方には領収書とあわせて、税額控除に係る証明書(写)をお送りします。税額控除の適用を受ける場合には、領収書及び税額控除に係る証明書(写)を確定申告の際にご提出ください。

※webサイトからのお申込み(クレジットカード決済・コンビニ払い・Pay-easy決済)によるご寄附の場合、寄附金が本法人に入金されるのは申込日(決済日)から約1~2か月後になりますのでご注意ください。なお、領収書は本法人への入金日付で発行するため、当年11月以降にお申込みの領収書の発行は翌年となる場合があります。