公立大学法人首都大学東京

【国公立大学初】東京都公立大学法人 気候非常事態宣言を発出~持続可能な社会の実現に貢献~

 近年、人類の排出する大量の温室効果ガスによる地球温暖化が深刻化し、毎年のように異常気象に見舞われています。このような中、世界各国は気候危機を打開し、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にする)の達成を目指すべく気候非常事態を宣言しています。
 人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、東京都公立大学法人は、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく、気候非常事態宣言を発出します。


東京都公立大学法人 気候非常事態宣言


 本法人は、人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、2050 年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく、ここに気候非常事態を宣言する。

  1. 気候非常事態を打開するための緩和や適応のための実行計画を立案し、法人運営をはじめ、教育や研究、学校生活等に反映させる
  2. 政府や自治体をはじめ、他の大学法人や関連団体、一般市民や企業などと広く連携する
  3. カーボンニュートラルの実現に向けて、その担い手となる人材を育成する
  4. 三つの教育機関が連携・協力するとともに、教職員や学生も協働しながら、法人全体で気候危機をはじめとした SDGs への取組を推進する


2021 年 7 月 16 日
東京都公立大学法人     理事長  山 本 良 一
東京都立大学         学長  大 橋 隆 哉
東京都立産業技術大学院大学  学長  川 田 誠 一
  東京都立産業技術高等専門学校 校長  渡 辺 和 人


※全文は「東京都公立大学法人 気候非常事態宣言」 (英訳付)をご参照ください                               ※本宣言は、本法人が運営する東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の教職員・学生等から意見を募集し、寄せられた意見を踏まえて、作成しました。

今後の取組
 今後、東京都公立大学法人では、気候非常事態宣言に基づく取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画を策定するとともに、2021年7月29日に設立された「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への参加、調査研究機能の強化、環境報告書の公表を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、率先して取り組んでいきます。